視能訓練士
医療分野のリハビリに関する専門職としては知られていても、福祉の分野では今のところあまり知られていない職種に「視能訓練士」があります。
視能訓練士の仕事は、「見る」という人間の基本的な機能に障害を持つ人に対し、眼科医の指示のもとでその度合いを検査したり、機能回復のための訓練にあたることです。
以前は、斜視や弱視などの障害を持つ人の機能回復のための訓練を行なうときに必要な国家資格でしたが、1993年の法改正により、眼科一般分野で検査などもできるようになりました。
まだ有資格者は少なく、特に男性の割合は１０％以下となっており、今のところ女性の多い分野になっています。
視能訓練士の仕事の内容は、検査業務とリハビリ業務に分かれます。
検査業務として、視力検査、視野検査、眼底カメラ撮影、超音波検査など、目に関するさまざまな検査を行ないます。
また、眼鏡やコンタクトレンズをつくる際に必要な、視力検査や眼圧検査を行なったうえでの処方箋を書くのも視能訓練士の検査業務のひとつです。
リハビリ業務としては、矯正訓練が主です。
この訓練は、視覚が発達する小学校低学年までに正しく矯正し、視力や視機能の回復を目指すもので、一般的には何年もかかるものです。
また最近では老化による疾患や糖尿病などによって視力が低下した人に対するリハビリ指導も増えてきており、訓練対象が乳幼児からお年寄りまでと幅広くなっています。
このため、視能訓練士の仕事は、こうした幅広い年齢層の人とのコミュニケーションをどうとっていくのかも大切になってきます。
現在、視能訓練士の職場としては、総合病院や国立病院、大学病院など規模の大きな病院の眼科がほとんどですが、高齢化に伴い白内障や糖尿病性の網膜症などが多くなり、福祉の分野でも視能訓練士が行なうリハビリに期待が高まってきています。
視能訓練士の視覚を取得するには、国家試験に合格しなければいけません。
国家試験の受験資格は、
●高校卒業後、指定の視能訓練士養成施設で３年以上専門知識や技術を学ぶ
●大学、短大、看護士養成所等で２年以上修業し、指定科目を履修したのち、厚生労働大臣が指定する養成施設で１年以上専門知識や技術を学ぶ
●海外で視能訓練士に関する学校を卒業したか、免許を取得し、厚生労働大臣から日本で学んだと同じ技術があると認定を受ける
のいずれかです。
自転車の防犯登録とは
自転車には、法律により「自転車防犯登録」が義務づけられています。
自転車の防犯登録は、平成６年６月から施行された、自転車の盗難や、駅前の放置自転車の対策が目的の法律「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」によって定められています。
日本では、年間４０万台以上、東京都内だけでも６〜７万台が盗難に遭っています。しかし、現在では低価格の自転車が増えたこともあり、盗難届けを出さないケースも多く、実際にはもっと多くの自転車が盗難に遭っていることが予想されています。
自転車に使われているシリンダー錠は壊すのが容易なものもあり、また、自転車は重量が軽いので盗難が可能です。低価格の自転車は乗り捨てられて放置自転車化されることが多いが、高級自転車は盗難後、分解されて、ネットオークションなどで売られることが多いと言われています。
自転車の防犯登録は、自転車を購入した販売店（「自転車防犯登録所」）で登録することができます。
「自転車防犯登録所」とは、各都道府県毎に、公安警察の指定の元で、各都道府県の警察によって定められた防犯協力会の指定の販売店が行っています。
登録料として、一般的に５００円が必要となります。
登録の手続きをすると、登録カード控えをもらうことができるので、大切に保管しましょう。住所変更や、他人に譲渡する際に必要になります。
自転車の防犯登録には、「自転車の本体」「（健康保険証、運転免許証など）氏名・住所などが確認できる証明書」「（自転車が、その販売店で買ったものでない場合）その自転車を購入した、または譲り受けたことがわかる保証書、譲渡証」が必要となります。
「自転車防犯登録」を行わない場合の罰則はありません。しかし、「自転車防犯登録」をしていれば盗難などの被害に遭った場合、自転車が戻りやすくなります。
自転車を購入する際はもちろん、友人から自転車を譲り受けた場合なども、必ず防犯登録を行いましょう。
子育てとは重要な仕事
女性のほとんどは、学校を卒業してから結婚するまでの間に、どんな形であれ仕事を経験しています。
社会の中で働いて、自分が生活するためのお金を稼いでいたのです。
それが結婚や出産を期に、仕事を辞めることになります。
社会とのつながりも、自分だけの収入もなくし、生活は夫や子ども中心となります。
社会に出ていた経験のある人が、子育てをするとき、疎外感や孤立感を抱くことが多いようです。
なぜなら、自分だけの時間や生活のペースを、自分で決められた時代を知っているからなのでしょう。
子育てをしている母親は、胸を張って自信を持っていいのですよ！
子育てだって、社会に貢献しているのですから。
自信が持てない人は、子育ては女性にとって当たり前のこと、という古い考え方にあるのではないでしょうか。
経験した方はよくわかると思いますが、子育ては、全く単純な仕事ではありません。
子育てとは、人生において、一定の期間に体験する貴重なものであり、一人の人間を育てるという、とても重要な仕事なのです。
重要な仕事であるにも関わらず、給料はありませんし、大変な時間を必要とする、かなりの重労働なのです。
ただその代わりに、大事なわが子という宝物が得られます。
この宝物は、決してお金に代えられるようなものではありません。
また、他のお母さんたちと交流することは、かなり勇気付けられると思います。
子育てをしているお母さんたちは、同じ経験をしているので、お互いをよく理解することができ、共感を持てるのです。
守らなければいけない家族がいることは、母親を強い人間として成長させることにもなるのです。
住宅契約に関する重要事項説明
購入する住宅を決定するといよいよ契約となります。
契約する前に買主に向けて重要事項説明書を元に、重要事項を宅地建物取引主任者から説明を受けます。
説明が終わって売買契約が同じ日に行われるのが一般的です。
重要事項説明とは、物件の内容、契約内容、承認事項などで、契約内容の中でも特に重要な事項のことです。
細かい説明がありますので、わからないことは質問をして理解するよう心がけてください。
重要事項の中に手付金・契約の解除・契約不履行・ローン特約についての説明があります。
手付金は一般的に、契約して契約の履行(物件の引渡し)までに、買主は手付金の放棄、売主は手付金の2倍を買主に渡せば契約を解除できます。
手付金は契約解除がなければ売買代金の一部となり、物件価格の1割?2割が一般的です。
相手方が契約不履行の場合(物件を引き渡さない等)、契約を解除でき、相手方は違約金を支払う、とするのが一般的です。
違約金の額についても説明があります。
ローン特約では、借り入れを予定している住宅ローンが借りられない場合、契約を無償解除でき、売主は受け取ったお金を返還しなければならないとされている場合がほとんどです。
この重要事項を把握しておかないと、いきなり転勤になって住宅を購入できなくなった場合や、ローンの審査が通らなかった場合にトラブルが起こる可能性があります。
面倒と思わずにしっかり重要事項説明書に目を通し、理解することが大切なのです。
自動車税とは
自動車税とは、自動車の所有に対して課税される地方（都道府県）税です。その自動車の、主たる定置場（いわゆる車庫）所在の都道府県から課税されます。課税対象となる自動車は、道路運送車両法の適用をうける自動車のうち普通自動車と三輪以上の小型自動車となっています。
自動車税は、毎年4月1日現在の所有者に1年分課税されます。原則所有者に課税されますが、割賦販売等の場合で自動車の所有権を売主に留保している場合は、買主に課税されます。年度の途中で新規登録又は廃車をした場合（ただし、引越しや車の売買などによって「他道府県ナンバー」になった場合を除く）、月割計算して課税または還付されます。
自動車税の税額は、自動車の種類（乗用車、貨客兼用車、トラック）、排気量、用途（自家用、営業用）によって異なります。各都道府県自動車税担当事務所から送付されてくる納税通知書で、5月末日までに納めることと定めらています。
また車検を受ける時に、自動車税の納税証明書が必要です。納税通知書の一部は納税証明書用紙になっており、自動車税を納めたときにこれが「納税証明書」になりますので、車検証と一緒に保管するといいでしょう。